薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉団

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zoom RSS 第72回厚労省交渉質問及び要望書

<<   作成日時 : 2009/03/26 09:45   >>

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午前
T.診療情報関係

1.診療録開示関係
 @歯科医の診療記録記載内容の充実について前回の説明内容から以下
の具体的項目について開示、提供を求める。
 イ、国家試験出題のガイドライン改定で診療記録記載の項目を作るとい
われた。その部分を提供されたい。
ロ、国家試験合格後の臨床研修で講習ないし研修項目としたとの報告でした。原本を提供願いたい。
ハ、また様式については保健局に情報提供したとの事だった。保健局の対応と協議の結果について報告願いたい。
A個人情報保護法に基づく診療録開示について歯科医の対応が遅れている。引き続き開示の徹底を図ってほしい。診療録開示請求の際、開示目的欄を設けて記入させているのは違法行為と考える。医療機関に目的欄の削除を徹底すべきだ。
B慶応病院の診療情報開示手数料1万円は常識を逸脱しているし国民の利便性を奪う行為だ。個人情報保護法の正常な運用を妨げている。総務省の判断を聞いた結果を報告願いたい。前々回に減額の意向を報告されていたがその後の進捗を確認して報告していただきたい。
C病理検査の標本(プレパラート)については、社団法人日本病理学会が平成17年4月に「病理検体の返還要請があっても返却すべきでない」との見解を出しているが、厚生労働省で確認したところ、社団法人日本病理学会は平成14年に出した原則返却の見解に変更は無い事が確認できた。そうであればH.17年の見解を撤回し、原則返却の文書を改めて出させるよう指導されたい。

2.レセプト関係
@社会保険事務局が個別指導に入った場合、「指導を要請した本人の個別事例に対しても指導させる」「情報提供者本人の事例も指導対象は当然」との見解を頂きました。しかし現実にはそのようになっていない為、昨年10月の業務移管の時期に併せて、研修などでの徹底を約束した。しかし、この徹底が行われていないことから文書による指導を求めたが、持ち帰り上司と相談すると回答を頂いた。研修での徹底及び文書での明記について報告を願いたい。又前回に個別指導から監査に切り替えるための基準が明確でない事についても検討を約束された。検討結果のご報告を願いたい。
Aレセプトの開示に当たって「本人が傷病名を知ったとしても、本人の治療上支障が生じないことを事前に保険医療機関などに対して確認すること」をガイドラインで示している厚生労働省の見解は、個人情報を保有する事業者が判断すべき開示、非開示の独自判断に制約を与え、開示請求者本人のプライバシーを侵害する行為であり削除すべきだ。
B療養担当規則で、保険医療機関にレセプト並明細書の発行の努力義務が医療機関に課せられている状況を踏まえ、上記Aが実現するまでの間、レセプト開示請求者が、「傷病名欄のみ黒塗りでもよい」という条件で申請した場合、開示の可否についての医療機関への問い合わせを省き、速やかに開示することを可能とする旨を、全国の保険者に通知せよ。

U.医療ミス多発問題
1.今回法案として検討されている死亡原因究明のための第三者機関への届出について以下質問する。1この届出の結果、第三者機関が専門的に検討し、一定の結論が出たものに対し、ご遺族としては不服であったとする。そのような場合、行政不服審査法の対象となるのか、否か、その理由を含めて明らかにされたい。
2前問に対する回答が対象になるとした場合、そのシステムを具体的に説明されたい。特に審査請求および異義申し立てにおける上級庁、再審査請求の上級庁をどのように考えているのか明らかにされたい。
3@の質問において、もう一方の当事者である医療機関は、行政不服審査法に基づく、審査請求権、あるいは異義申し立て権を持ちうると考えるのか、否か、その理由を含めて明らかにされたい。
4情報公開法では遺族の開示請求は、法的には認めていない。しかし、この死因を究明する第三者委員会では、その遺族が死因の解明にかかわることになる。従って、この法案の中に遺族による開示請求権を明示していただきたい。
5前回交渉において、院内の死亡事故を第三者機関に届けるべきか否かの院内事故調査検討会議事録は「開示対象となる」と明快な回答を頂いた。しかしこの回答文言は法案の中にはない。実際の開示請求においては、不開示としたり、一部開示としたり、更に議事録そのものがないといったことが想定できる。こうしたことが生じないためには、議事録の作成義務化、開示の義務化など法案の中に規定するか、省令規定が必要と考えるがいかがか。

2.厚生労働省研究班の「院内事故調査委員会」運営指針の内容について「報告書」を提示して明らかにされたい。又、この委員会は死亡原因究明の第三者委員会届出に関する会議としても機能すると考えてよいか。

3.神奈川県在住の高齢女性が入院した夫の医療費が納得できず、病院に話すも相手にされず、県の医療安全支援センターに相談した。そこで言われたことは「自分で病院と交渉するしかない」ということだけで何もしてくれなかった。国会議員を介してこちらに相談があり、具体的に納得いかない内容を聞き、請求書を見ていないため分かった範囲でアドバイスし、再度安全支援センターに行ってもらった。するとアドバイスした内容だけを先方の病院に電話はしてくれた。が、それだけだった。後はその女性が御自分で交渉し、その一部を返還してもらった。そこで伺いたい。
1どのような職種の職員が医療安全支援センターにいるのか。全国の支援センターから収集して県単位の職種及び人数を明らかにせよ。また医療法6条11〜12に職種規定はないがそれで良いのか。
2具体例から考えると、医療機関への指導権限の必要性である。しかし、医療法では「必要に応じ、助言を行うこと」のみである。これでは、具体的な問題解決に繋がらない。
そこで、相談があった場合は、当該医療機関に必ず連絡し、事実関係を確認し、本人の要望を伝え、その結果を本人にも伝える旨の通達を出すべきと考えるがどうか。

V.救急医療問題
1.妊産婦の脳出血に対する救急受け入れが出来ない問題に対し、厚生労働省としては、来年度受け入れを確実なものとするために、NICUとの関係を含めたどのような具体的な対策を考えているのか、明らかにされたい。
2.都立墨東病院においては、土、日の産婦人科当直医1人体制はどのように改善されることになったのか、東京都からの報告を受け明らかにされたい。
3.都立墨東病院で受け入れができなかった問題では、研修医の認識に大きな問題があったと私どもは考えている。この問題を今後の研修医教育にどのように生かしていくのか、特に研修期間の短縮が取りざたされている中、その具体的な方法を明らかにされたい。


午後
W. 陣痛促進剤問題

1. 陣痛促進剤の副作用及び添付文書改訂問題
(1)前回交渉以降に、陣痛促進剤を被疑薬とする副作用被害の報告があれば、報告いただきたい。
(2)子宮収縮剤全般(オキシトシン製剤、PGE2、PGF2α)及び子宮頚管熟化剤の添付文書の改訂作業の進捗状況を報告いただきたい。
(3)前回、オキシトシンの使用による「脳出血」を添付文書の副作用欄に記載することと、実態調査の実施を要望する「子宮収縮剤オキシトシンに関する意見書」を、薬害オンブズパースンから提出した。
 検討作業は、どのようにされているのか、また、現在の進捗状況を報告いただきたい。

2.新年度の母子健康手帳
前回陣痛促進剤の記載について、「本当に子供、お母さんを守るという役目があるという部署という認識がおありなんであれば、是非やはり書いていただきたい。死んだって関係ないと思っているんだったら、書かなくて結構です。」と、是非記載して欲しいという思いを、一同、必死で訴えた。その結果、どのような記載になったのか、うかがいたい。


3.看護師、准看護師の内診容認問題
(1) 兵庫県産科婦人科学会・医会が、配布した記載内容の誤りの文書に対して、医会の本部が全国の支部に対して厚生労働省が平成19年3月に出した医政局通知を周知徹底指導したと伺った。その際の文書を入手し、いただきたい。
(2) 兵庫県産科婦人科学会・医会が、配布した文書の内容は看護師の内診行為が容認されたと誤解するものであるので、回収も訂正もしていないとのことであった。そうであるなら平成19年3月に出した通達をもう一度兵庫県に送達して、産科を持っている医療機関全部に徹底して下さいと要望したが、その気はない旨の電話が看護課からありました。兵庫県からの徹底を拒否した正当な理由を、報告いただきたい。
(3) 看護課が、日本助産師会から得た話だと回答した内容を、日本助産師会理事の加藤尚美氏に再度確認したところ、看護課が交渉団に回答した内容は話していないということが判明した。
このことは取りも直さず、看護課が事実を歪曲して私たちに伝えたということになる。
このことによって、愛知県産婦人科医会も兵庫県と同様に配布したとの情報が正しかったことを認識されたと思う。そこで伺いたいのは直接、愛知県産婦人科医会に確認したのか、そうでないならどのように対処したかを明らかにされたい。
(4) 三重県では、地元医師会から看護師の内診はOKとの通知が出ている。「保健所も、その事は黙認しているから、内部告発があっても何も言わない」という情報が入った。事実関係を調査し、事実であれば、指導すべきである。

4.カルテ流出問題
 前回提出した『患者の診療記録の外部提供に関する調査及びガイドライン策定の要望書』について、
(1)医療事故が発生した際、医療機関が医師会等の求めに応じ、カルテ等の診療記録を提供しているが、患者本人または遺族への了解の有無について、どのような調査を行ったのか、その調査結果を報告下さい。
(2)調査の結果、診療記録の提供が、患者本人または遺族の了解を得ていない場合はどうするのか、対処の仕方を報告下さい。
(3)個人情報保護法の観点から、患者の診療記録を外部提供する際のガイドラインの作成の必要はないのか、検討して明らかにされたい。

5. 医師の倫理問題
1.以下、So-netに問い合わせして見ると約束いただいた。どのような調査を行ない、どんな結果になったのか、伺いたい。
(1) So−netのm3の掲示板に奈良の大淀町立病院で脳出血になり死亡した遺族に対して匿名で誹謗中傷を書き込んだり、患者の診療情報を流出させたHN『鬼瓦』および『一二産科二二産科』について。
(2) 杏林大学病院における割り箸死亡事故について、So-netのm3の掲示板で、誹謗中傷したHN「るう」について。
(3) So--netのm3の掲示板に、打出喜義医師に対し、事実無根の誹謗中傷をしたHN「元医局員」について。

6.金沢大学附属病院産婦人科で行なわれていた「同意なき臨床試験」は、医薬事行政の根幹を揺るがすような非行であり、その裁判で提出された「ねつ造」証拠は、医療裁判の公正を真っ向から否定するがごとき犯罪であり、金沢大学として謝罪すると公表したにもかかわらず個々の被害者に対しては未だに謝罪をしていないことは言語道断である。このことは、医療の信頼を根底より揺るがす大問題であると考える。
医療現場におけるこのような非行や愚挙、不正をそのままにしておくことは、厚労省としても、絶対に放置してはならない。早急に、厳正な指導を、厚労省として行うよう要望する。
また、2月24日現在、文科省と合同で、処分について検討中と伺っているので、現在の状況について、報告されたい。
 

X.脳死・臓器移植問題
1.脳死関係
(1)臓器売買事件及び病気腎移植事件について
1前回宇和島市立病院でのカルテの廃棄についてその詳細を問い合わせると約束された。ご報告願いたい。
 A関連病院についての社会保険事務局の監査は既に終わっている。前回も要望したが監査結果と提出された改善報告書の開示を求める。開示しないならその法的根拠を示してほしい。監査の結果保険医取り消しと、保険医療機関の取り消し、及び医道審での行政処分といった一連の進捗状況を報告願いたい。
B前々回、病気腎移植の再発防止は「腎移植についての医療保険適用の設置基準、ガイドライン遵守が要件」との見解のもとに徹底を図ると回答されたが、我々としては再発防止の為には病院の見解を改めさせるか省令で病気腎移植の規制をかけるべきと考えている。前回持ち帰って検討した結果を報告願いたい。又昨年7月に出した局長通知を提供されたい。 
(2)金沢大学で実施された第46例目脳死判定患者(H18年5月)の脳波記録が紛失している事件の関連で、前回、検証会議との意見交換を要望した。検討結果の報告を願いたい。
(3) 昨春、大阪の国立循環器病センターで人工心臓の臨床試験を実施し、その結果失敗して当時18歳の男性が死亡した事件について以下伺いたい。
@この問題では、既に外部の人を入れての調査委員会が立ち上がっているが、厚生労働省は、この問題をどの程度把握しているのか、国立循環器病センターから報告を求め、把握した事実を明らかにされたい。
Aこの問題では治験のガイドラインに沿った手続き、処置がとられたのかどうか把握した事実から明らかにされたい。
Bこのような不幸な事態の再発防止のため、今後の方向性を示せ。

2009年2月27日
           
 舛添厚生労働大臣
薬害・医療被害をなくすための厚生労働省交渉実行委員会

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