薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉団

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zoom RSS 第70回厚生労働省交渉 脳死臓器移植

<<   作成日時 : 2008/07/25 16:00   >>

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宇和島市立病院カルテ廃棄問題の報告書は?

【厚】宇和島の病院については、現在、社会保険事務局の監査が終わっているところです。今は、行政措置をどういうふうにやっていくかという方針がまだ決まっていない状況です。ですので、今後どういうふうになるかというところを明確にお示しすることは今の段階ではできない状態でございます。
【交】改善報告書は取り寄せたのですか?
【厚】改善報告書は全部の処分(行政措置)が決定したあと開示することになっているので、申し訳ないが今はできない。
【交】前回も言ったが、情報公開法の理念から行くと、意思形成過程でその都度出していくのが基本なんです。あなたたちの意思形成過程のひとつの区切りとして監査をして報告書が出されてどういう指導をしていくかが決まった段階で監査報告書は開示していいはず。宇和島病院の場合は改善報告書まで出している。だから出してもいいはずです。後は取り消し処分にするかあるいはどうするかが残っているだけでしょう。それまでのデータは一段落しているわけだから、それを出さなかったら最終的な行政処分に至る意思形成過程は示されなかったことになる、情報公開法の精神からするとおかしい。結論が出てからでないと出せないというのは情報公開法ではない。徳州会は監査は受けたが事情聴取は受けてないのか?
【厚】まだ行われておりません。
【交】監査が終われば出さなければいけない。個人情報保護法に基づけばおかしい。その辺はどう考えているのか。
【厚】監査の途中段階での公表は、病院に対していろんな影響を与えることになりますので、これまで公表してこなかったと。処分が出たものに関してはそれで完結したということになりますので。
【交】行政処分は最終的な決定でしょう。意思形成過程というのはそれに至る過程で出していくというのが情報公開法の理念ですよ。プロセスを出すべき。情報公開法に違反じゃないのか。監査を終わった段階では報告書も出していく、それが普通の考えだと思うが、あなた一人で判断できないでしょうから、上と相談してください。法律作った総務省とも連絡して見解を改めてもらわないと。
【厚】最初の質問の資料の提示についてですが、愛媛県の保健課に資料があるので、そちらに行って取り寄せてくださいというのが、見解です。医療法上、保健所が個別の医療機関に関しては指導監督しているので、保健所で対応しているそちらに行ってほしいと。
【交】あなたはどこの課?
【厚】医政局医事課です。
【交】前回は保健課と連絡を取って医道審の問題は検討するといっていたんですよ。
【厚】保健所に任されている部分もあるし、連携もとってこういった問題に対処していきたいと考えている。
【交】それは医道審にかけるかどうかということ?
【厚】カルテの廃棄についてということです。「指定取り消し」については別の問題。
【交】明らかにして頂いていないのが、臓器移植がらみのカルテだけが廃棄されたのか、それともある一定期間全部が廃棄されたのかということ。伺っていると当該のカルテだけが廃棄されたようになっていないか?
【厚】保健所でやっていますので、こちらでは確認しておりません。
【交】それでいいの?一定の期間がたてば報告が来るの?それとも聞かなければ報告は来ないの?
【厚】個別の案件については報告はされない。
【交】あなたは求めるつもりはあるのか、ないのか?
【厚】調査中なので、確認を求められれば・・・。
【交】カルテの廃棄については終わっているでしょう。都合のいいところだけ廃棄といっている。「最終診療から5年」を知らなかったので廃棄したと言うが、それなら全て廃棄されていなければならない。ポイントだけ都合よくなくなっている感じがする。説明がつかない。廃棄されていたという事実は重要。その実態をあなたたちがきちんとつかむ必要がある。法律を遵守させるべき。違反行為でしょう。
任せていればいいということではない。これらの事を前回の交渉では、保健所に連絡を取って回答するといっていたが、聞いているか?
【厚】その点も含めて前任者から協議したい。
【交】きちんと引き継いでもらわないと困る。
【厚】はい。

病気腎移植は省令で規制を!

【厚】病気腎移植につきましては日本移植学会など関係五学会で現時点で医学的妥当性がないとされたので、平成十九年七月厚生労働省としては臓器の移植に関する運用指針、健康局長名でガイドラインを改正し、「病気腎移植は医学倫理上の専門家に一般的に受け入れられた科学的な原則に従い、有効性・安全性が予測される臨床研究として行う以外は行ってはならない」と規定すると共に周知した。そして平成十九年七月からは腎移植に医療保険が適用されるための施設基準、ガイドラインの遵守が要件とされていることもあって厚生労働省としては引き続き運用指針の徹底をはかり、臓器移植の適切な実施に努めてまいります。
【交】徳州会の結論は五学会や厚労省の見解にも反した結論をだした。病気腎の必要性を訴えている。ということは、その医師が勤務する病院が施設基準に該当しなくても、医師はどこに行ってもやることができる。徳州会病院の五学会に反対する結論を出したメンバーも実は学会のメンバーにいるわけでね。そうすると、本当にガイドラインを見直しても守られる保証はあるのか?
【厚】保証とまで言えるかわかりませんが、学会としても病腎移植については現時点では努力しているので、他の形は考えていない。
【交】ガイドラインや通達を移植医療をやりそうな医療機関に徹底させるということはどのようにしているのか。
【厚】いや、ガイドラインは都道府県知事、県下の医療機関に伝えるように。2枚入れて医師会とか関係学会にも出していると思います。
【交】移植医療をしている医療機関に渡したという確認はしていない?
【厚】この通知はどこに出しましたかを問う話はしていません。
【交】通達を作りました、徹底をお願いします、というだけでしょ。地方自治体によっては配布先は特に指定がない場合は、その自治体が主体的に判断をして決めるでしょ。指定があれば別ですけど。医師会も自分が作る指針は配るが、厚労省の作るものは配っていない。腎移植をやっている医療機関はしれている。そこに全部出してはどうか。
【厚】行われるはずのないものが行われてしまったということで、・・・。
【交】やりたくてやっているからあのグループは。これから先辞めるとは思えない。そうでなくて、わざわざアメリカまで行って発表しないでしょ。医学的に決着をつけたいと思っているのかもしれないが。何か起こったら収集できる方法(システム)はないかなという事。省令か何かで明文化すればいいのでは。それしか浮かばないからこう言っているが、厚労省としてはもっと強力に防止する方法を考えてほしい。でないと、5学会が反対しガイドラインを見直したからこれでいいということにはなりませんよ。

ドナー調査について

【厚】ドナーの安全確保も必要ということで20年度から腎移植の成績向上を目指した臨床データ解析を目的とした症例登録ならびにドナー及びレシピエントの安全性確保の研究が開始された。
【交】ペーパーはないんですか。医療概要の。
【厚】:存在はしますが、開示していいかどうか。
【交】厚生科学研究の正式名称をゆっくり言ってください。
【厚】厚生科学研究で、「免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業」。そして20年度から3年間、「腎移植の成績向上を目指した臨床データ解析を目的とした症例登録追跡制度の確立並びにドナーおよびレシピエントの安全性確保とQOL向上に関する研究」が行われます。
【交】腎臓だけですね。肝臓もやらないんですかという質問です。
【厚】腎臓を始めたばかりなので。
【交】対象は?
【厚】網羅的に。USBの媒介を入れて個人情報的なものが出ない形で回収し・・。
【交】腎臓学会を対象にしてなの?
【厚】副委員長が中心、腎臓学会で移植をやっているところは網羅的にやります。
【交】ぜひ言いたいことは、以前「臓器移植苦情110番」をやったが、生体腎移植をやったが結果が良くなかったという苦情事例がたくさんあった。いい事例ばかり集めるのではなく、失敗例もたくさんあると認識した上で収集し分析してほしい。又、肝臓についても検討してください。
【厚】予算は年に数千万。

金沢大学脳波記録紛失問題

【厚】移植マニュアルでは法的脳死判定は2名以上の判定医で行うとなっている。脳死判定は院内倫理委員会では判断しない。金沢大学病院としては紛失が判明してからすぐに調査委員会を設置して調査を行い、報告書を公表し、再発防止のために丁寧な対応をしたという流れの中で、6月10日検証会議で再発防止策と脳死判定を再開する方針について報告され、異論が出なかったので再開となった。
【交】金沢大学では脳波記録はどういう経緯でなくなったと考えられているのか。
【厚】経緯まではわからないが、紙の記録を持ち出してしまったか、廃棄してしまったか。
【交】本当に脳波がフラットだったかどうかが問題。同時に紛失の過程が重要。しかし経過自体がわからないというのでは改善をする点が明らかでない。
【厚】病院が経緯を関係者全員に聞いた。検査技師は計測はしたと話し、コーディネーターは脳波が平坦であったことを見た、実際に脳波記録が残っていなかったということで、何でこうなったかを検討して、書類を管理する担当を新たに置いた。そのために脳死判定委員会の要綱の改正、病院の運営要綱も改正、今後についてシミュレーションも行うという報告がされている。
【交】担当の問題ではない。改めて担当を決めたら良いと言う事ではない。
【厚】委員長は院長。保管も含めて。
【交】脳波記録というのは膨大ですよね。問題があればその部分を残すわけでしょう。そんな膨大な記録がなくなったというのは考えようがない。見た人が限られている。初めての判定なのに、一番大事な記録を捨てたり、紛失する、そんな施設の体質なんですよ。普通なら返納する。検証会議もまた再開してよろしいというのは何なの?院長は着任したばかり。刑事告発したが、院長選の真っ盛り、反対派が刑事告発をしたというデマを流すほどの低レベル。事の重大さを認識していない。
【厚】提供施設になれるかどうかは厚生労働省で決めているわけではない。条件があり、倫理委員会でも諮ったり、アンケート形式でもやっている。検証会議では、脳波記録はないがほかのデータから脳死であると判断した。そんな流れから、これまで自粛をしていたが、改善策も取り再開したい旨、文書で報告があったので、検証会議で図ったところ、異論が出なかったので、再開となった。
【交】金沢大学の倫理委員会は問題にしていないのか。
【厚】検討をしたようだが、倫理委員会の情報はない。今手元にない。
【交】倫理委員会がどういう見解をだしたか、わかったら教えてほしい。

臨床的脳死診断の前にコーディネーターを呼ぶのはガイドライン違反

【厚】ガイドラインの遵守ですが、脳死したものの身体からの摘出に関する標準的な手順を定めている。
提供承諾書は医療現場におけるコーディネーターの活動で診療に配慮しながら行う。
【交】質問に答えてない。臨床的脳死診断をやる前にコーディネータを呼ぶのは問題ないと認められるのか、と聞いている。
【厚】家族が要請した場合には・・。
【交】臨床的脳死診断がなければそこには行かない。
【厚】基本的には臨床的脳死診断の後にコーディネータを呼ぶが、ご家族から呼んで欲しいというご希望があれば、そのような場合には問題はないと思います。ご家族が呼んでくださいといっているのを・・。
【交】普通の考えから言うとおかしい。第一例目の日赤病院では家族が読んだからといって来たけれども、臨床的脳死診断をしていないからと、いったん引き上げたんだよ。どっちが正しいの?筋を通すこと考えてくださいよ。ガイドラインには臨床的脳死の診断確定をしてから次へ入れる。おかしいと思いませんか?ガイドラインは重要なこととして決めたわけだから遵守するべき。死体腎移植とか、生体腎移植とは違う。
【厚】ガイドラインの定める標準的な手順ではない。
【交】適切ではないということでしょう。
【厚】一般的には適切ではない。
【交】180度変わったよ、回答は。
【厚】基本的には、臨床的脳死診断された時にコーディネータを呼びますか、と言われ呼んでくださいとなると呼ぶと。
【交】わかりました。そのことを伺えばいいです。法的脳死判定前に臓器提供の承諾書を記載させるというのはどういうこと?ガイドラインはきちんと運用するために作られたもの。崩すと大変な事になる。
 法律で守らせよう。せめてきちんとした基準を作ろうというのが法律だし、運用ガイドライン。いい加減な仕事だと、みんな殺されたことになる。その上で検証会議がきちんとすればもっと客観的なものになる。しかし検証会議はどうしようもない。金沢大学のケースを考えても問題ないと承認できるのか、信じがたい。このまま伝えてください。検証会議とも会いたいと言っていたと。そもそも脳死とされた方のカルテを検証会議に持ってこられて、そこで読んで議論するということはありますか?
【厚】検証会議ではありません。それ以前の実地検証で見る。脳波記録がなかったのも実地検証で明らかになった。
【交】検証会議に伝えてくださいね。

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