薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉団

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zoom RSS 第70回厚労省交渉質問及び要望書

<<   作成日時 : 2008/07/25 09:00   >>

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T.診療情報公開問題
1.診療録開示関係
  (1)歯科医の診療記録記載内容の充実を計ることを昨年から要望してきた。そしてその為には、歯科医師法に基づく診療録様式を定めて、歯科医以外の医師が一般的に作成している患者の主訴、診断、治療計画、処置の内容が詳しく記載される診療録作成を徹底させるべきことを提起してきた。現状では全体的に歯科医は不十分な記載しかしていない事を双方が認識しているのであるから記載徹底の具体的施策を示していただきたい。
  (2)診療録の開示については、歯科医は開示しない事例が続出している。一般病院でも健保連の中心的病院である大阪中央病院はH12年作成の病院内規則で診療情報の開示判断をし、開示を拒んでいた。一つには厚生労働省の指針が徹底されていない事に原因がある。指針の徹底と個人情報保護法の適正な運用の再通達を出し、各関係団体にも徹底すべきではないか。又前回提起した「健保連本部を通じH12年作成の病院内規則を取り寄せ改正させること。」についての進捗状況を報告願いたい。
(3)前々回の交渉ではカルテの開示請求の際、開示目的理由を記入させている医療機関が目立つと指摘した。目的欄を削除した開示請求書の見本を作成して徹底するか検討願いたいと申し入れている。進捗状況を報告されたい。
  (4)慶応病院の診療情報開示手数料1万円は常識を逸脱している。診療情報は患者本人の個人情報で原則開示の理念に反している。個人情報保護法の目的や厚生労働省の「診療情報の提供に関する指針」の精神にもそぐわない高額の請求である。そこでこの指針の中に、「開示に係わる費用は実費のみ請求できる」という項目を入れるべきである。レントゲンや検査の費用は技術料諸経費含め既に保険と自己負担で補っている。したがって開示によるこうした請求は二重請求になる。即刻中止させるべきだ。前回からの検討結果も含め報告願いたい。
(5)病理検査の標本(プレパラート)について「個人が識別できる状態であり個人情報の対象になる」との見解を頂いているが、一般的には個人情報として徹底されていない事を双方で確認した。従って前々回交渉では新たな課長通知で徹底を計るか持ち帰り検討する事となった。その後の進捗状況を報告されたい。
(6)(再々再質問)社団法人日本病理学会が平成17年4月に「病理検体の返還要請があっても返却すべきでない」との見解を出している。その為に病院は「返却すべきでない」との対応を取っている。病理検査の場合、患者は検査の同意はしても検体そのものを病院に譲渡したものではない。検体は患者の身体の一部である事から、本人や遺族からの請求があった場合「返却はすべき」との学会見解の真意が伝わる文書提示か厚生労働省の見解を関係団体に出して欲しい。前回「提案ベースで対応してみます」との回答であった。進捗状況の報告を願いたい。

2.レセプト関係
(1)社会保険事務局が個別指導に入った場合、「指導を要請した本人の個別事例に対しても指導させる」「情報提供者本人の事例も指導対象は当然」との見解を頂いた。しかし現実にはそのようになっていない事務局が殆どであることを私どもでは確認している。従って新たに通知を出して一律化すべきと考えるがどうか。又、将来的には「指導大綱」の中にこれを明記して徹底を図るべきである。検討結果を報告されたい。
(2)平成17年3月31日付の保険局保険課長通知「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」の下記の参考資料の該当箇所について、最近、市民団体に、この箇所の取り扱いに関わる保険者の対応に苦情が複数寄せられている。そこで次の通り要望する。
 @レセプトが、医師の個人情報にあたる場合とそうでない場合、に分けられているが、具体的にどういう場合なのか明らかにされたい。また、国立の医療サンターでレセプト相当の内容が全患者に発行されている現在において、カルテやレセプトが医師の個人情報にあたる場合があるので開示しない場合があるとする考え方自体がおかしいと考えるので、削除することを求める。
 A遺族にレセプトを開示した後、請求者が誰かを特定しないとしても、開示請求があったことを医療機関に伝えるという手続きは不要である。医療機関はこの情報をもらって、一体どのように活用するという想定なのか明らかにされたい。保険者は被保険者に対する十分な医療費通知ができないほど忙しいはずなのに、医療機関に対してこのような情報提供サービスをする必要はないと考えるので削除することを求める。
(以下 参考資料)
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2 遺族等からの開示依頼の場合
(1) 開示依頼に係る書類の受付
開示依頼の受付に当たっては、「診療報酬明細書等開示依頼書」(別記様式9)(以下「依頼書」という。)を提出させること。
この場合、当該開示依頼を行なう者(以下「依頼者」という。)に対し、別紙2「診療報酬明細書の開示依頼をされる方へのお知らせ(遺族用)」を必ず配布又は送付するとともに、次に掲げる事項を十分説明し理解を求めること。
@ 依頼者の本人確認の必要性
A レセプトが医師の個人情報である場合において、保険医療機関等から開示について事前に同意が得られない場合は、原則として開示ができない旨
B レセプトが医師の個人情報である場合において、遺族から保険医療機関等に対する事前の照会について同意が得られていない場合は、不開示決定を行わざるをえない旨
C レセプトを開示する場合については、遺族の同意が得られていれば、レセプトを開示したことを事後的に保険医療機関等に連絡する旨。また、保険医療機関等への連絡について遺族の同意が得られていない場合に、医師の個人情報に該当しないレセプトを開示した場合には、依頼者たる遺族の特定をしない形でレセプトを開示したことを保険医療機関等に連絡する旨
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3.明細書発行関係
舛添厚生労働大臣の発言を受けて、国立病院等で患者が自己負担分を支払う際に患者全員に無料で、かつDPCの中身も含めて明細書を発行する取り組みについて以下伺いたい。
@独立行政法人の国立病院機構本部が、関連の各医療機関に対して、国立の各医療センターが4月から発行しているような明細書発行の指示通知を発出するよう、厚労省から働きかけて頂くことを要望する。もし、すでに機構本部より各医療機関に対して何らかの通知が発行されておれば、その通知の内容を教えていただきたい。
A国立医療センターでは、現在、全員に詳細な明細書が発行されているが、各医療機関毎にその様式等が異なっている。これを統一すれば、それが、今後、全国のあらゆる医療機関で発行される明細書の見本となっていくと考えられる。様式を患者の視点に立って統一することを求める。

U.医療ミス多発問題
1.今回パブ・コメを求めた第三次案とは別に、05年9月1日から行われてきた「医療関連死の死因を調べるモデル事業」において、どのようなことが課題となったのか、具体的な課題を明示し、その解決への取り組みを明らかにされたい。

2.日本医療機能評価機構の「医療事故防止センター」が、これまでに収集した事故報告書が、これまで5回出されている。これについて以下伺いたい。
(1)この報告書を現場にどのようにつなげたら、具体的な事故防止に役立てられるのか、教えていただきたい。
(2)事故防止には病院にある「医療安全推進室」の機能が重要である。そこで各医療機関にあって、「医療安全推進室」がニュートラルな立場であることを担保する法的な根拠はどのようであるのか、教えていただきたい。
(3)医療法予防規則9条にある医療安全推進室の専任職員は、何を根拠に医療職に限定しているのか教えていただきたい。また、その従事職員の権限規定は、法的にはどのように担保されているのか教えていただきたい。

3.現在法制化が検討されている「医療関連死に係わる第三者機関への届出」制度について以下伺いたい。
(1)遺族は、死因究明を親族の死亡直後に決断できるとは限らない。1年後、3年後に決意されることもあろうし、病院側との話し合いを続ける中で第三者機関の死因究明作業を求めたいと結論される場合もありうる。このような場合の担保として、医療機関側に届出の義務要件を従来案以上に強化すべきと考えるがどうか。
(2)第三次案に対するパブリックコメントとしては、相当数寄せられているが、これを受け、第四次案の検討がなされているように聞いている。今以上のパブ・コメを求める理由は何か。
(3)この届出は、同時に遺族に対する補償制度がセットで作られ、初めて意味をもつものと考えるが、補償制度に対する作業は、現在どのようになっているのか、明らかにされたい。

V.陣痛促進剤問題
1. 陣痛促進剤の副作用及び添付文書改訂問題
(1)前回交渉以降に、陣痛促進剤を被疑薬とする副作用被害の報告があれば、報告いただきたい。
(2)前回報告した、事例109〜113について、製薬企業が調査した結果を伺いたい。
(3)PMDAの新理事長就任に伴い、職員と薬被連の顔合わせがあり、PMDAの方と話をする機会があったので、アトニンOの添付文書の「使用上の注意」が改訂された経緯を話し、問題のある改訂であった旨、話して理解いただいた。
現在、製薬会社は、陣痛促進剤、子宮頚管熟化剤の添付文書改訂のための資料を収集しているところであり、資料が揃い次第、PMDAで検討されるとのことである。PMDAで検討する際に、会の者をそのメンバーに入れていただくよう3月の交渉で要望したが、PMDAには、まだ伝わっていなかったので、直談判しておいた。
前回の交渉で要望している添付文書の改訂の件、以下の前回交渉時の要望を基に、現在の進捗状況を報告いただきたい。

@ジノプロストン(PGE2)を、喘息既往者に「禁忌」にするよう要望している件。
A脳出血と常位胎盤早期剥離を陣痛促進剤の副作用欄に記載することを要望している件。ちなみに、FDAのオキシトシンの添付文書には、『母体死亡は、高血圧発作、(くも膜下出血)、子宮破裂が、子宮収縮剤の使用と関連する』と報告されていますので、至急検討下さい。(6月10日にPMDAにも報告済み)
B日本産婦人科医会と産婦人科学会が作成した「子宮収縮剤による陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点」にオキシトシンの点滴速度をあげる場合、「30〜40分以上」にした科学的根拠を聞くと約束した。科学的根拠となる資料は、示されたか?根拠が示されないならば、添付文書の再改訂をすべきあり、また、「留意点」も訂正させるよう要望する。
C平成4年、オキシトシンの点滴速度をあげる場合、「40分以上」とした根拠、昨年3月、PMDAが、「30分以上」とした、科学的根拠は、何か?
D陣痛促進剤全般(オキシトシン製剤、PGE2、PGF2α)についての改訂の件。
E子宮頚管熟化剤についての改訂の件
(4)日医大北総病院が、小野薬品に副作用報告した事例を、企業がPMDAに3回報告している件、報告年月日とその内容をいただきたい。

2.「子宮収縮剤による陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点」について、産婦人科医会と産婦人科学会に書き直しを要望している件、進捗状況を報告されたい。

3.医療法に基づく立ち入り検査
(1)今年度の『医療法第25条第1項に基づく立入検査』の重点項目の通知に記載されている産科医療に基づく無資格診療、看護行為に関する内容をいただきたい。
(2)その後、各地の「保助看法違反」の産婦人科への立ち入り検査の結果報告があればいただきたい。
(3)酒田市の診療所における保助看法違反の立ち入り検査に対し、山形県および保健所の不手際が際立っており、正しい立ち入り検査が行われていない実情がある。毎年度の通知だけでは、こういうことが起こり、限界であると考えるので、少なくとも、1年に1回は各都道府県の担当者を集めて、周知しているものと考えるが、その周知の仕方について明らかにされたい。
(4)3月7日に、当事者であるSさんは「立ち入り検査をして確認して下さい」と保健所に申し出たが、これを実施してくれなかった。これを受けた前回の交渉で、私どもが「個別の聞き取りの為に再度の立ち入り要請を求めるべき」と主張したのを受け、その要請の事実を山形県に伝えると約束した。立ち入り検査で、個別の確認が行われたのかどうか、確認の上状況を報告されたい。

4.看護師、准看護師の内診を容認する書面の配布問題
昨年8月、兵庫県産科婦人科学会会長の三浦徹名で、看護師、准看護師の内診を容認する文書が兵庫県内の産婦人科病院、医院に配布されたことについて、前回質問したが、十分な回答が得られなかったので、再度質問する。
(1)兵庫県支部が行った文書の印刷枚数、配布数、回収数の数字を明らかにして下さい。
(2)文書の配布を中止した日時、回収したかどうか確認し報告いただきたい。
(3)文書は明らかに法律違反を是認する誤った記述であるから、訂正と謝罪の文書を出すよう前々回、前回の交渉において指導を要望した。当然指導していると思うので、どういう方法で、どのような内容に訂正され、謝罪文を書いたのか文書をいただきたい。
(4)愛知県も同様に配布したとの情報を提供したが、兵庫県と同様の詳細とどのように対処したかを伺いたい。
(5)厚労省は、このような事例があったことを受け、産婦人科医会を通じ、全国都道府県に今後こうした事がないよう、文書によって指導せよ。

.出張助産師に対する嘱託医と医療機関を義務付けることを要望している件、助産師会が、このことをどう考えているのか見解をうかがいたい。

6.日本産婦人科医会との意見交換に関して                
産婦人科医会の先生方との率直な意見交換の場を提案されたが、まだ実現していない。できるだけ早く実現するよう希望する。

W.脳死関係
1.臓器売買事件及び病気腎移植事件について
(1)宇和島市立病院でのカルテの廃棄については所轄の保健所の立ち入り検査報告書及び改善報告書等の取り寄せについて愛媛県に相談する事を約束した。取り寄せた資料の提示を願いたい。
(2)関連病院についての社会保険事務局の監査は既に終わっている。監査
結果についてはH13年3月28日付け事務連絡(情報公開法の施行に伴う医療指導監査等業務の行政文書の取扱いについて)で開示対象文書として区分されている。監査結果と提出された改善報告書の開示提供を願いたい。又監査の結果保険医取り消しと、保険医療機関の取り消しについて進捗状況を報告願いたい。更に関係医師は当然医道審議会でも処分対象にすべきと考えるが如何か。
(3)病気腎移植について、調査の結論が出されたが病院側の調査結果と国の調査報告の見解が違っている。再発防止の為には病院の見解を改めさせるか省令で病気腎移植の規制をかけるべきと考えるが如何か。

2.ドナーについての調査は過去の事例も対象にすべきと考える。又肝臓についても含めるべきと前回申し入れた。既に厚生科学研究事業で始めたと思うが事業内容を示していただきたい。

3.金沢大学で実施された第46例目脳死判定患者(H18年5月)の脳波記録が紛失している事件の関連で、前回金沢大以外の過去の事例で院内倫理委員会(脳死判定委員会)が脳死判定医の結果の報告を受けて脳波記録等の書類審査をしているのか実態調査を申し入れた。その結果を報告されたい。又、金沢大の提供病院指定取り消しについて求めたが、検討したか。夫々検討結果の報告を願いたい。
4.ガイドラインの遵守と徹底を計るのが厚生労働省の仕事だ。臨床的脳死診断が終わっていないうちにコーディネーターが臓器提供の具体的手続きに入るのは違法行為と考える。ガイドラインの徹底を計れ。
 又,法的脳死判定前に臓器の提供についての承諾書を記載させる行為は如何かと考える。見解を伺いたい。

       
2008年6月25日

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