薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉団

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zoom RSS 第71回厚労省交渉質問及び要望書

<<   作成日時 : 2008/10/30 09:00   >>

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T.診療情報開示問題
 1.診療録開示関係
  @、歯科医の診療記録記載内容の充実について前回国家試験出題のガイドライン改定で診療記録記載の項目を作るとか国家試験合格後の臨床研修で講習ないし研修項目とすることや各都道府県の研修時内容にもいれて充実を図るとの前向きな回答でした。また様式については保健局と相談して情報提供で対応できるか検討する事だったが進捗状況を示してください。
  A、診療録の開示については、歯科医は開示しない事例が続出している。本省にも相談が続いているとのことだった。又カルテの開示請求の際、開示目的理由を記入させている医療機関が目立つため、目的欄を削除した開示請求書の見本を作成すべきと要望し、検討を約束した進捗状況を報告願いたい。又健保連の中心的病院である大阪中央病院ではH12年作成の病院内規則で診療情報の開示判断をし、開示を拒んでいた。指針の徹底と個人情報保護法の適正な運用通達を各関係団体に出して改めて徹底すべきではないか。
  B、慶応病院の診療情報開示手数料1万円は常識を逸脱している。個人情報保護法の正常な運用を妨げている。又厚生労働省の「診療情報の提供に関する指針」の精神にもそぐわない高額の請求である。減額の意向を報告されていたがその後の進捗を確認して報告していただきたい。この件は指針の中に「開示に関わる費用は実費のみ請求できる」と言う項目を入れるべきではないか。
C、病理検査の標本(プレパラート)については「個人が識別できる状態であり個人情報の対象になる」との見解を頂いているが、一般的には個人情報として徹底されていない事を双方で確認した。又、社団法人日本病理学会が平成17年4月に「病理検体の返還要請があっても返却すべきでない」との見解を出しているが、厚生労働省で確認したところ、社団法人日本病理学会は平成14年に出した原則返却の見解に変更は無い事も確認できた。ところが大阪大学歯学部付属病院は平成17年見解を基に未だ本人に返却しないのであるから、直接指導をするか、新たな課長通知で徹底を計って欲しい。前回見解が統一運用されていない点については持ち帰り検討が約束された。検討結果の報告を願いたい。

 2.レセプト関係
(1)社会保険事務局が個別指導に入った場合、「指導を要請した本人の個別事例に対しても指導させる」「情報提供者本人の事例も指導対象は当然」との見解を頂きました。しかし現実にはそのようになっていない事について10月の業務移管の時期に併せて、検討を約束した。又移管の際各県の担当者研修があるのでその時文書で明記し
て周知を図ると回答を頂いた。夫々の文書を提供して下さい。又前回に個別指導から監査に切り替えるための指標が明確でない事についても検討を約束された。検討結果のご報告を願いたい。
(2)既に今春から国立高度医療センター8病院が全患者に無料でレセプト並明細書を発行し、今週からは国立病院機構146病院も順次同じように実施することを決めた。また、レセプトを電子請求している医療機関は、レセプト並明細書の請求があれば、もれなく発行する義務が課せられている。今や、レセプトに記載されているような情報は、医療費を請求され支払う者に対して当然開示される情報であるという認識のもとで、以下の通り要望する。
(@)このような時代に、患者が保険者にレセプト開示請求をした場合に、開示して良いかどうかを医療機関に確認する手続きをとることは不要であると考える。新年度に間に合うように至急改められたい。
(A)レセプトを開示した後に、開示請求した人物の個人名を伏せるとしながらも、保険者は医療機関に開示したことを知らせる、という手続きになっている。その後に問い合わせがされる場合が多いから、という理由ならば、個人名を伏せて開示しても意味がない。誰がどのような情報を請求したか、という個人情報は守られるべきで、このような意味不明な手続きをとるのは国民の不信感を招くので撤廃するよう要望する。
(B)社会保険庁の解体や長寿医療制度の導入などがあり、レセプト開示の請求先がわからなくなってしまっている患者や家族、遺族からの問い合わせが市民団体に寄せられている。国は、レセプト開示請求の方法等について国民にわかりやすく広報することを要望する。

3..カルテ流出問題
医療事故が発生した際、医療機関が医師会等の求めに応じ、患者本人または遺族に了解を取らないでカルテ等の診療記録を日常的に提供している事実がある。医療機関が患者本人又は遺族に無断で診療記録を提供する行為は、双方が個人情報保護法、さらに他の法に触れる行為ではないのか。関係部署に全国の現状を調査して公表し、反していれば再発防止の施策(例えば、ガイドライン等の作成)を検討するよう要望する。

U.  医療ミス多発問題
(仮称)医療安全調査委員会設置法案(以下「法案」と称す)が6月に出されているが。この法案では、行政による医療事故の管理をすることが目的になっており、被害者にとって、直接的には大きな意味を持たないものになっている。そのような理解から以下質問する。
1.法案32条の5において管理者は院内で届出があった事故事案の協議の経過及び医療事故死であったか否か、の理由について記録を作成することを求めているが、この点について伺いたい。但し、ここで伺うのは、22条の報告書のことではない。
(1)当該遺族、あるいはその遺族から委任された者が、この記録の開示を求める条項はどこにあるのか。又、法案として規定されていなければ、どのような対応となるのか、明らかにされたい。
(2)ある死亡事例を検討する第三者が、ご遺族の了解の下、これら記録の開示を求めた場合、その取り扱いはどのようにされるのか、明らかにされたい。
2.04年10月1日からスタートした「医療事故届出制度」との整合性を伺いたい。
(1)医療事故届け制度では、事故発生後2週間以内の届出義務を課している。今回の法案では、24時間以内の届出とされており、この整合性をどのように考えているのか。
(2)事故届出制度は、事故予防のため、届けられた内容を分析し、再発予防のため定期的に収集結果を公表している。一方法案では、12条において、同様に事故原因の究明、事故防止が掲げられている。つまり、この二つの制度の役割は、どこがどのように異なるのか、その仕組みの違いも含め明らかにされたい。

V. 救急医療問題
今回、都内江東区にある「五の橋産婦人科」から緊急入院要請があった妊婦の受け入れに関し、これを拒否した周産期医療センター初め多くの大病院の問題。最終的には入院が出来、児は帝王切開にて娩出できたものの、母親は入院3日後に死亡した。この事態について、厚労大臣は、都立墨東病院まで赴き、都の担当者との話し合いを持っている。同じような悲劇が生じないようにするため、この件につき以下質問する。
1.厚生労働省は、この問題は何が原因で発生したと考えているのか、認識を明らかにすると共に、今後どのように再発を防ぐつもりであるのか明らかにされたい。
2.この事件は、各医療機関それぞれどのようなルート(誰が、誰に対してという意味)で入院依頼が行われ、各医療機関はどのような理由で入院できないと返事をしたのか。
3.厚労大臣は、この問題の根幹が医師不足にあって、周産期医療センターでは複数の当直医が待機すべきところ、そのような体制になかったことが原因のように発言している。しかし、妊婦は脳出血を起こしていたのであって、周産期医療センターはそのような病態にも対応すべく準備されているものであるのかどうか伺いたい。
4.事件当夜墨東病院産科の当直医が研修医一人であった事が報道されている。最初の依頼に対する研修医の発言「頭痛の訴えを感染症だと判断した」との認識は、脳出血の可能性と比較して、どの程度医学的蓋然性のあるものであるのか伺いたい。

W. 陣痛促進剤問題
1. 陣痛促進剤の副作用及び添付文書改訂問題
(1)前回交渉以降に、陣痛促進剤を被疑薬とする副作用被害の報告があれば、報告いただきたい。
(2)PMDAに対し、子宮収縮剤、子宮頚管熟化剤の添付文書の改訂を要望している件、現在の進捗状況を報告いただきたい。まだ、改訂作業に入っていない場合、要望事項を説明させていただきたいので、PMDAの添付文書改訂担当者の参加を希望します。

子宮収縮剤全般(オキシトシン製剤、PGE2、PGF2α)について、過強陣痛から来る胎児仮死や子宮破裂等の被害は、陣痛が十分起こっているのに、さらに増量、増量ということで、至適濃度となる陣痛の間隔がどのようなものかが分かっていないようです。
事故を無くすためには、添付文書を細かく記載しなければいけないと考えるので要望する。主要製薬会社に直接電話して要望するとともに厚労省交渉でも要望している内容である。

@ オキシトシンの「用法・用量」欄に、「陣痛発来状況及び胎児心拍等を観察しながら適宜増減する」、「用法・用量に関連する使用上の注意」欄に、「点滴速度を上げる場合は、一度に1〜2ミリ単位/分の範囲で、30分以上経過を観察しつつ徐々に行うこと」とあるのみで、点滴速度をあげる場合の基本となる陣痛の周期や発作時間についての記載が一切なく、至適濃度とすべき陣痛間隔についての記載もないので、医師の裁量に任されており、これでは安全に使用することは出来ない。上記事項を早急に検討し、記載を要望する。                                             

A 添付文書の「その他の副作用」として、血圧上昇、頻度不明と記載されているが、オキシトシン、PGE2+PGF2α、PGF2αの使用で血圧上昇から、脳出血に至った重篤な3事例があり、報告している。「重大な副作用」欄に「脳出血」を記載するとともに、血圧測定を時間毎に行うよう記載することを要望する。  

なお、アメリカのFDAのオキシトシンの添付文書に、下記のような記載がある。
『陣痛誘発及び陣痛第1期及び第2期における陣痛促進にオキシトシン注射剤を使用することに関連した母体の死亡および胎児の死亡が報告されている。本製剤使用に関連した母体の死亡の原因としては、高血圧性合併症、くも膜下出血,子宮破裂などであり、胎児の死因は様々である。』

PGF2αの添付文書の妊娠末期における陣痛誘発・陣痛促進・分娩促進の場合の副作用欄に、血圧上昇1%未満とあるが、治療的流産の場合 血圧上昇の発現率が4.5%と誘発・促進の1%未満に比べて高いが、これは使用総量(3000μg)が多いことによると考えられる。

B常位胎盤早期剥離の副作用記載も要望する。(事例を報告済み)

C小野薬品のPGF2αの添付文書の「用法・用量」には、妊娠末期における陣痛誘発・陣 
 痛促進・分娩促進 には通常1〜2mLを静脈内に点滴または持続注入する。
1 ) 点滴静注
本剤1mLに5%ブドウ糖注射液または糖液を加えて500mLに希釈し、通常ジノプロストとてし0.1μg/kg/分の割合で点滴静注する。
2 ) インフュージョン・ポンプによる静注(持続注入)
本剤1mLに生理食塩液を加えて50mLに希釈し、通常ジノプロストとして0.1μg/kg/分(0.05〜0.15μg/kg/分)の割合で静注する。
3 ) 症状により適宜増減する。

警告欄には、「陣痛の状況により、徐々に増減する」と記載がされているが、曖昧であり、どういう陣痛の時に、何分おきに増量するとの記載はない。
2年前に日本産婦人科医会・学会が合同で作成した「子宮収縮剤による陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点」には、2000~3000μgを混入し、0.1μg/kg/分で開始し、15~30分ごとに、1.5μg/分増量し、維持量は、6〜15μg/分。安全限界は、25μg/分と記載。添付文書の記載と大きくかけ離れた使用療が書かれていることを製薬会社は知りながら、放置している。
使用量について確認のために小野薬品工業に電話で聞いた回答は、「0.05〜0.15μg/kg/分の中で増減して下さい。最大使用量は、2ml(2000μg)である」というものであった。
そうであるならば、医会、学会が作成した「留意点」の内容は、添付文書を大きく逸脱するものであるから、訂正させなければならない問題であり、添付文書は、もっと明快に記載をしないと理解できないのではないか。
事故の原因となる過剰な陣痛促進剤の使用を防ぐために、「増量時間」の記載の代わりに、「何分間隔の陣痛を、至適濃度とする」と記載することを要望する。

5陣痛促進剤全般の<重要な基本的注意>に、『本剤を投与する際には、ビショップスコア等で、頚管が熟化していることを確認した後、本剤を投与することが望ましい。また、頚管熟化剤との同時投与は避けること。』とあるが、同時投与さえしなければ、良いと誤解されかねない記載である。血中濃度を考えれば、半減期までが、同時投与と考えるなら、その旨の記載をすべきではないのか?
 
E 小野薬品のPGE2製剤は、「陣痛誘発効果、分娩進行効果を認めた時、本剤の投与を中止する」と記載されているが、それが何を示すのか(例えば、陣痛が何分間隔になった時を分娩進行効果と言うのか等)を明確に記載することを要望する。

F 子宮頚管熟化剤プラステロン硫酸ナトリウムの「使用上の注意」に、「子宮頚管熟化剤投与後に陣痛誘発・促進剤をやむをえず投与する場合は、分娩監視装置を用いて・・・」という文書が記載されているが「薬物動態」の血中濃度、半減期を考慮して、引き続き子宮収縮剤を使用しても安全な時間を、子宮頚管熟化剤と子宮収縮剤の両剤に共通の認識として「重要な基本的注意」欄に、明確に記載することを要望する。

G マイリスの添付文書の「警告」欄に、「投与後も同様に十分観察し、異常が認められた場合には、適切な処置を行うこと」とあるが、投与後の観察が必要な時間を「薬物動態」の血中濃度、半減期を考慮して投与後に観察が必要な時間を明確に記載することを要望する。
   また、外来において、静脈注射や膣剤を挿入して、十分な観察をせずに帰宅させることが日常的に行われているので、十分な観察をするよう注意喚起が必要であると考える。

ちなみに、マイリス200mg注射 血中濃度の最高値は、1時間 半減期2時間.。マイリス600mg坐薬 血中濃度の最高値は、6時間 半減期12時間である。

2.新年度の母子健康手帳の記載について、現在の状況をうかがいたい。

3.看護師、准看護師の内診を容認する書面の配布問題
昨年8月、兵庫県産科婦人科学会会長の三浦徹名で、看護師、准看護師の内診を容認する
文書が兵庫県内の産婦人科病院、医院に配布されたことについて、前々回質問したが、十分な回答が得られなかったので、前回再度以下の質問をしたが、全く回答にならなかったので、交渉外で、さらに一ヶ月以内に回答を求め、下記の回答【参照】をいただいた。この回答は、昨年8月の事態が発生した時に行った内容であり、質問に対する回答ではない。質問の趣旨に沿って、兵庫県産婦人科医会・学会支部及び三浦徹氏に確認した上で再度、前回と同じ質問を提出しますので回答して下さい。
又、前回質問(4)の愛知県支部において同様の動きがあったことを、日本助産師会から、同愛知県支部長に確認していただいた。
「約1年前、新産婦人科医会会長から「患者様」あてに出された文書で医師の指示の元許可された行為として書いてあるということで、Aクリニックに勤める会員の助産師は文書を院長が見せてくれたが院長判断で掲示してないし、やらせていない。また、B産婦人科では院長が「許可された」と言っていたが実際やっているかは不明。」と、回答をいただいた。産婦人科医会愛知県支部の動向が実際どうだったのかを確認して、報告下さい。

<前回の質問>
(1)兵庫県支部が行った文書の印刷枚数、配布数、回収数の数字を明らかにして下さい。
(2)文書の配布を中止した日時、回収したかどうか確認し報告いただきたい。
(3)文書は明らかに法律違反を是認する誤った記述であるから、訂正と謝罪の文書を出すよう前々回、前回の交渉において指導を要望した。当然指導していると思うので、どういう方法で、どのような内容に訂正され、謝罪文を書いたのか文書をいただきたい。
(4)愛知県も同様に配布したとの情報を提供したが、兵庫県と同様の詳細とどのように対処したかを伺いたい。
(5)厚労省は、このような事例があったことを受け、産婦人科医会を通じ、全国都道府県に今後こうした事がないよう、文書によって指導せよ。

【参照】 <前回交渉後厚労省からの文書による回答> 
『日本産婦人科医会兵庫県支部が行った文書の配布につきましては、昨年
8月末に日本産婦人科医会本部及び兵庫県を通じ、同支部に対し、ご指摘
のような文書の配布は適切ではないものとして指導を行っております。そ
の際、当該文書の配布を中止するよう指導を行い、その結果、配布物の回
収は困難であるが配布を中止するとの報告を受けております。その後、新
たに配布したとの報告は受けておりません。なお、愛知県においても配布
されたとのことですが、そのような事実については、承知しておりませ
ん。』

X. 医師の倫理問題
1、インターネット上のブログや掲示板を利用して医師等が、医療被害者に対しての事実と異なる誹謗中傷を繰り返したり、医師の職業的特権を利用して取得した治療内容や診療記録までも被害者が特定できる状態で公開したり、一方的な解説をいれて事実を歪曲した書き込みをしている。しかも投稿者は全て匿名である。以下@からFまで投稿内容を説明を含め例示しておく。これら医師の守秘義務違反や倫理に反した行為に対し、調査を行い人物を特定し、医道審による行政処分や再教育をすることを強く要望する。

@ 奈良県町立大淀病院で分娩中、脳出血となり死亡した遺族のア晋輔さんに対し、「鬼瓦」のハンドルネームで、医師専用のSo―netのm3に「今やお産を気軽な娯楽のように考えている妊婦とその夫が多すぎる。 贅沢なフランス料理を毎日食べて、妊婦はニコニコしているうちに、健康な赤ちゃんが生まれてさも、当然、といった認識なのだろう。
しかし、周産期には羊水塞栓でもアルゴンツでもいいが、さまざまなリスクが伴うことは、医師ならば専門外でも常識であろう。だからこそ、古来よりお産は母体の生命を賭けた 大仕事なのである。この認識は外国でも同じであろう。だから英語では、laborというわけだ。妻を妊娠させるにはそれだけの覚悟が必要であろう。だから婚外とか若くて中 高生が未婚の母なんて事態は、倫理上の問題以上に母体のリスクを取れないことを斟酌しなければならない。 妊娠したら健康な児が生まれて、なおかつ脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っているこの夫には、妻を妊娠させる資格はないッ!」という書き込みを行い、刑法231条侮辱罪で告訴され、9000円の科料で有罪が確定している医師。
A 新聞報道されたア実香さんの診療記録を入手して、医師専用ブログ(So―netのm3)にハンドルネーム「一二産科二二産科」は、カルテのコピーを見ながら入院経過を時系列で詳しく解説掲示したり、元大淀病院勤務の医療関係者およびその友人達、つい最近まで大淀病院で働いて いたナースに話を聞き、さらに詳しいことは、そのナースが今も大淀病院で働いている友人にその場で携帯で電話して、確認してくれたと書き込んでいる。
実香さんの義理の祖母について、『カルテの看護記録に、わざわざ、すでに退職した元総婦長が来院したと記載あり。(死亡した患者さんの大叔母か祖母にあたる人のようだが離婚しており、関係は不明) 勤続50年だったそうで、病院長とも長い付き合いで、ツーカーの仲だったという(元看護婦の証言)。産婦人科部長とも旧知の仲だったが、産婦人科部長は、退職後も口をはさ みに着たりするこの人物(70歳前後か?)を快く思っていなかったようだ。実際最初の書き込みにも書いたように、彼女自身が消防署員などから病院のリストを手に入れ、搬送 受け入れについて多くの病院に連絡している。この人物から多くの病院側情報などがマスコミに漏えいし、今回の騒動を仕組んだ可能性がある。大淀病院のスタッフの間では有名人。』と書き込んでいる。
 奈良県警の取調べにおいて、ア実香さんの遺族に謝罪の申し出があり、以下の報道の通り、直接会って、謝罪をした。

http://s02.megalodon.jp/2008-0713-2221-05/osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00260.htm?from=main2
ネット書き込みの医師、遺族に謝罪…奈良・妊婦死亡
奈良県大淀町立大淀病院で2006年、出産時に脳内出血し19病院から受け入れ拒否された末に死亡した高崎実香さん(当時32歳)の個人情報が流出した問題で、遺族側が12日、インターネット掲示板へ最初に情報を書き込んだ人物から謝罪を受けたと明らかにした。遺族側の石川寛俊弁護士によると、近畿地方で産科を開業する医師から、今年に入って謝罪の申し入れがあり、今月4日に遺族と石川弁護士が面会。医師は「掲載したのは軽率だった」と謝罪、情報の入手先は明らかにしなかったという。 この医師は、医師専用の掲示板に「カルテのコピーを見ながらまとめた」として出産や搬送の経過を詳しく記載していた。 高崎さんの夫、晋輔さん(26)は「謝罪が遅いとは思うが、自分がやったと認め、反省してくれたのはよかった」と話している。  (2008年7月13日  読売新聞)

B 川嵜真医師は、自ら開設している「いのげちゃんねる」という掲示板に、「2ちゃんねる」の掲示板に書き込まれた事実無根の内容をコピーして掲載した「名無しさん」の以下の内容を、1年経過しても、放置している。
http://jbbs.livedoor.jp:80/bbs/read.cgi/study/8599/1180356827/l50 
205 :名無しさん:2007/11/19(月) 16:43:56
もう毎日新聞と言うだけで特に驚かなくなった自分。

ところでこれ本当かな
>708 名前: 卵の名無しさん Mail: 投稿日: 2006/11/17(金) 18:14:13 ID: GhtbaFYy0
>大スクープ!大淀病院の関係者に今日聞いたんだけど、この遺族、同和関係
>者を使って裏で法外な金を病院と担当医に請求し続けてきたらしい。
>で拒否して公式にということになったらいきなりマズコミにリークしてリンチ。
>その後、ことを丸く納めてほしかったら改めて金を上乗せして出しなって、担当医を
>恐喝しているんだって。
>今度断ったら間違いなく殺されるだろうから、注意して見ておいた方が良いよ。
>自殺に見せかけた殺人が行われるのをね。

4 ハンドルネーム「Yosyan」で開設しているブログ「新小児科医のつぶやき」には、多くの事実無根の記載や誹謗中傷があふれている。自らが、真実でない内容をあたかも真実のような言い回しで書き込みしており、外部からの誹謗中傷の書き込みを放置している。http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070625
Hekichin 2007/06/25 11:57
私も先生を信じています、当然100%支持です。
とおりすがりさま
医師vsご遺族対立上等です。マスコミに騒いでもらってもかまいません。この機会に”自称”陣痛促進剤被害者の会の面子を徹底的に叩ことが将来の産科医療環境の改善につながると思います。ご遺族に同情しない医師はいないと思いますがカルトに取り込まれた以上徹底抗戦するしかありません。

岡山の内科医 2007/06/25 13:42 私も大淀病院産婦人科医師を支持します。
ご遺族に対しては心より哀悼の意を捧げます。
批判されるべきは、ご遺族をミスリードした毎日新聞と医療カルト集団であると断言いたします。

米国より 2007/06/25 13:52 私も大淀病院産婦人科医師を支持します。
毎日新聞と医療カルト集団は決して許しません。
 
小町の父 2007/06/25 14:00 私も大淀病院産婦人科医師を支持します。
このような理不尽な訴訟を起こした原告とカルト教団、部数稼ぎのために捏造記事を書いた毎日新聞に猛烈に抗議します。

2007-06-26 マスコミ許すまじ http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070626
昨日頂いた情報は驚くべき内容でした。情報源についての詳細は明かせませんが、非常に信用の置ける人物からの情報提供で、内容、質とも超A級です。もちろん情報には確固たる根拠があります。こういう情報を公開することに震えが出るくらいです。
例の団体及び記者が原告である夫に何度も接触し、接触する事によって変化した夫の意向に沿ってマスコミ戦術に乗り出したとされています。
構図をまとめると、
1.事件当夜から記者は取材を開始していた
2.記者は家族に例の団体を紹介した
3.記者と例の団体は乗り気でない家族を訴訟に引きずり込んだ
4.乗り気でなかった原告の夫及び弁護士をマスコミ報道に引きずり込んだ
1.は、知りえないが、2〜4は、全く事実無根である。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080823
福島県立大野事件の件で、自身のブログ「新小児科医のつぶやき」の中で、「遺族は病院に対し賠償を求めている」「賠償金が実際に支払われたかどうかのソース記事が確認できないのですが、どうやら支払われたようです。これにまつわる剣呑な噂も一部にあるのですが、これはあくまでも噂ですからここでは取り上げません。まあそれでも、剣呑な噂があるぐらいですから支払いがあったことは事実として考えて良さそうな気がします。」と書いているが、現時点では、事実無根である。
D ハンドルネーム「座位」で開設しているブログ「座位の夢想」において、陣痛促進剤による被害を考える会を名指しで「医療カルト」と断定して掲載して、被害者をミスリードしている団体と断定掲示。著しい名誉毀損と人権侵害である。HN「座位」は、全国医師連盟 http://www.doctor2007.com/ の代表を務めている黒川衛氏である。
座位の夢想http://zainomusou.blogspot.com/2007/06/blog-post_25.html
匿名さんのコメント
私も大淀病院産婦人科医の勝訴を祈念しております。
というか、この方が敗訴となるようでは、日本での医療訴訟における司法が、医療界から無能の烙印を押されることとなります。
毎日新聞をはじめとする扇情的マスゴミ、ご遺族をミスリードする某医療カルト、この両者に対し、怒りを禁じえません。
岡山の内科医 07/06/25 20:37  

座位さんのコメント...
岡山の内科医様、
御指摘通りでして、ミスリードするカルト達は、遺族を本来の癒しから遠ざけ、 医療への逆恨みに人生を費やさせているという反省が必要です。まるで、亡く なった患者さんの為に、あるいは自身の悲しみの転化のために、『医療への復讐』が必要かのようです。 07/06/26 7:32  

E 割り箸事故で杏林大学病院にかかり、その後お子さんを亡くした杉野夫妻について、
医師限定のSo―netのm3の掲示板で、06/03/28_0000171201「るう」のハンドルネームで、「単なる噂ですが」という題で、「もともとかなり問題のある親子だったそうです。両親は相当なクレイマー、子どもはADHDかautismがあったように聞きます。今は杏林大からいかに多額の補償金を取れるかばかり考えているという噂でした。」全く事実に反した以下の内容を書き込みしている。

F So-netのm3に、ハンドルネーム「元医局員」の名で、06/03/18_0000164173 「打出医師という人」という題で、『この人、本当に卑怯な人です。患者やマスコミに対するパフォーマンスが唯一の武器で、実際の診療では当直の時は自分の時間帯にはややこしい症例はなんやかやと理由をつけて受けないですし、自分だけぬくぬくとして、人の失敗、特に権威者の失敗を外からいかにも弱者の味方ぶって説法たれる卑怯なやつです。この人が汗水垂らして患者さんのために働く人だとは大学の人間は間違っても誰も思っていません。金沢大学の臨床試験がらみの裁判の件では、教授に対する恨み辛みを、患者を利用して晴らす卑怯な手段を持ち味としていたようです。』と、事実無根の誹謗中傷をしている。

2.金沢大学附属病院産婦人科では「同意なき臨床試験」が行なわれていて、その事実を患者被害者に知らせ裁判を支えた打出医師が医局の中で教授からパワーハラスメントを受け、退職勧告を複数回受けている。被害者救済の観点からも、その事実を調査確認した上で、当該者の処分や再教育をすべきではないか。

Y.脳死・移植問題
1.脳死・臓器売買事件及び病気腎移植事件について
 @宇和島市立病院でのカルテの廃棄については所轄の保健所の立ち入り検査報告書及び改善報告書等愛媛県から取り寄せた資料の提示を願いたい。またカルテ廃棄については重大事でありその詳細を報告願いたい。
A関連病院についての社会保険事務局の監査は既に終わっている。前回も要望したが監査結果と提出された改善報告書の開示提供を願いたい。又監査の結果保険医取り消しと、保険医療機関の取り消し、及び医道審での行政処分も保険課とも連携を取り、対処したいとの回答であったが進捗状況を報告願いたい。
B前回、病気腎移植の再発防止は「腎移植についての医療保険適用の設置基準、ガイドライン遵守が要件」との見解のもとに徹底を図ると回答されたが、再発防止の為には病院の見解を改めさせるか省令で病気腎移植の規制をかけるべきと考えている。又、通達以外に徹底の手立てをしていれば報告願いたい。

2.金沢大学で実施された第46例目脳死判定患者(H18年5月)の脳波記録が紛失している事件の関連で、前回、検証会議との意見交換を要望した。検討結果の報告を願いたい。

2008年10月31日
 舛添厚労大臣殿
         薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉実行委員会

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